マンションの独り言

国が行った平成１５年度の「マンション総合調査」では、役員報酬のあるマンションは20％あるそうです。築年数が多いほど、又、規模の大きいほど割合が高くなっているようです。

報酬額は理事長で年間１０万円というところもあるようですが、役員一律で年間1～2万円というところが多いようです。

いずれにしても、このくらいの報酬を受け取り、責任を持たされ、組合員から苦情を言われるより、出来ることなら役員をしたくないというのが本音だと思います。

ほとんどの管理組合で役員のなり手がなくて困っています。わずかな報酬を支払うことで、自発的に立候補する人がいなくなることのほうが多いと思われます。

役員報酬の代わりに、役員の活動費としてまとめて計上して、マンション関係の図書の購入や、マンション関連のセミナーに参加したり、又、専門家に依頼してアドバイスを受ける費用に充当するといった、役員としての活動に自由に使えるようにしたほうが、効果的だと思います。

役員の任期は前記の調査によると、70％が１年、27％が２年ということであり、その活動実態も理事会を月１度あるいは年数回程度開催して、管理会社の報告を聞くだけというのが多いようです。

組合員が順番に役員を経験しておくというのは、マンションの管理に対する意識を公平に高める上で必要なことではありますが、現状は、その効果には疑問を感じます。

信頼できる人を専従で役員にして、その中に外部の専門家も入れて、継続的に一貫した管理が出来るようにしているマンションも見受けられるようになりました。

マンションの実情に合わせて、役員のあり方そのものを見直す必要がありそうです。


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