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2008年01月30日

107  最近の管理会社は? その4

マンション管理新聞の2008年1月15日号に、管理会社26社のトップの年頭挨拶が掲載されています。

いずれも、マンション管理を専門とする大手の管理会社です。

昨今話題の企業倫理の問題を反映して、コンプライアンス(法令順守)の徹底・重視に関するコメントが多いように感じます。

平成13年から施行された「マンション管理適正化法」で初めて法的に管理会社に対する登録や管理業務に関して一定の義務が課せられるようになりましたが、これは管理会社として守るべき最低の基準であり、いまさら、大手と言われる管理会社が、コンプライアンスの確立等を表明しなければならないことに奇異な感じがします。

むしろ実態を見ると、法令の整備をすることで管理会社はその範囲内のことを業務としていれば、余分なことはしなくてもいいような社員教育をしている気がしてなりません。

その他にも、各社とも似たような表現をしています。「マンション居住者に安心と信頼できるサービスの提供」「現場を充実し、お客様の生のニーズを把握」等々

一部を除いて、ほとんどの管理会社はマンション分譲会社の系列会社で、これまで、選ばれる努力をしないでも仕事は回ってきます。むしろ管理会社の社員の中には、増え続けるマンション管理組合に悲鳴を上げています。

国家資格である管理業務主任者は30管理組合に一人設置すればいいわけですから、社員のノルマをその範囲で増やすことは、適法なわけです。一人のフロントマンが、それぞれの管理組合の条件に配慮して対応できる管理組合の数は7~8箇所が限度ではないかと言われています。現実には15~20箇所の管理組合を一人のフロントマンで対応している管理会社が見られます。

「管理の質は、担当者であるフロントマン次第で決まる」と言われたのは昔の話です。今は、管理会社の社員教育が徹底してきたおかげでどのフロントマンも管理組合のニーズに合わせた対応が出来にくくなっています。余計なことをするとノルマが果たせないからです。

そして各社のトップが同じような発言をしていると言うことは、どの管理会社も似たようなものではないかと思わざるを得ません。

大手の管理会社はどこも受託戸数を増やし続けています。そのため事務処理の効率化を盛んに進めていますが、マンション居住者のきめ細かなニーズの把握は、遠のくばかりです。

管理会社はマンション管理のプロであり、マンション管理に関する多くのノウハウを持っています。と同時に、管理会社は、自社の都合のいいようにマンション管理を行う上でもプロであることを忘れてはならないと思います。


大阪の新しい顔が決まりました。目標は「子供が笑う、大人も笑う大阪に」。今までの大阪の笑いは空笑いだったのか?

Posted by haru at 08:37│Comments(0)
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