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2008年01月10日

103  管理組合と管理会社

管理組合と管理会社の関係を表す数字を調べてみました。

国が実施した「平成15年度マンション総合調査」によると、管理組合が管理業務の「全てを管理会社に委託している」ところが69.3%、「一部を委託している」ところが17.1%を含めると86.4%が管理会社に何らかの業務を委託していることになります。

管理組合が自主管理をしているところはわずか7.7%であり、比較的小規模のマンションや古いマンションが多くを占めています。これは、管理費の節約のためや効率の悪さから管理会社が敬遠しているのも一因かと思われます。

また、マンション分譲時の管理会社がそのまま継続しているところが87.1%となっており、分譲時から現在の管理会社に変更したところは10%であり、古いマンションほど割合が大きくなっています。

管理会社を会員とした(社)高層住宅管理業協会という団体があります。そこの発表によりますと、平成17年末現在の会員数451社で全国のマンションの87.5%を受託しているとしています。

国に登録している管理会社は平成19年3月末で2,727社もあるとされていますので、協会に属さない管理会社の大半は、少数の管理組合から受託している小規模の管理会社と想像できます。

管理会社の大手と言われる受託戸数上位10社の管理戸数の合計が、平成19年3月で190万戸を超えており、約500万戸といわれるマンションストックの実にほぼ4割をわづか10社で受託していることになります。

この上位10社は、マンション分譲会社とは無関係の独立系といわれる管理会社2社を除き、大手分譲会社系列の管理会社です。

以上の数字から読み取れるのは、管理組合のほとんどが分譲時に指定された分譲業者系列の管理会社に管理業務を委託していることです。マンション管理の質は管理会社の質に影響されると言っても間違いないでしょう。

これからも、マンション管理のほとんどは管理会社に依存せざるを得ないとすれば、管理組合として、管理会社を良きパートナーとして積極的に活用できる対等な関係づくりが必要とされるのではないでしょうか。

そのために、管理会社は管理組合の要求にこたえられる役割を本当に果たしてきたのでしょうか?


日本語が乱れてきたと言われて久しいが、日本語ブームを巻き起こした「声に出して読みたい日本語」等の出版社が民事再生法を申請しました。売り上げの低迷とのことですが、日本語はブームで終わるのか?

Posted by haru at 08:29│Comments(0)
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