53　　望ましいマンション管理会社とは？　その5

前回、前々回の話で、同じ総戸数２０戸のマンションでも、建物の維持管理をすることにおいて、大きく違うことが想像できると思います。

購入したマンションの誕生した履歴を読み取り、完成したマンションの図面を読み取ることから、今後のマンションの管理方法、それに伴う維持管理費を算出しなければ、適正な、効率の良い管理を継続することは出来ません。

売主から契約時に承諾させられた管理規約や管理会社との契約書は、購入者の為であるより売主の都合が優先されている傾向にあります。

特に、大手といわれる売主やその系列の管理会社は効率の名の下に、その多くはマニュアル化されており、個別のマンションの実態を必ずしも反映されているとはかぎりません。

なるべく早い時期に、公平な第三者の専門的知識を活用して、自分のマンションの管理方法を見直す必要があります。何しろマンションが存在する限り５０年、あるいは１００年管理を続けなければならないのですから。

その結果を柔軟に受け止め、マンション購入者に納得の出来る説明が出来る管理会社であればいいでしょう。

管理会社が、契約した作業基準どうりの処理をしているか、会計処理は適正か、担当者や管理員の教育をしているか、緊急時の体制は整備されているか、等は当然のことです。
もっとも必要なことは、管理会社自身が、マンションの個別の特殊性を把握し、各種設備の維持管理のための専門的能力と組織力を保持しているかどうかです。

管理会社の現実の組織がどうなっているのか、１級建築士等の建物の専門的知識を保持した社員数が管理を受諾している管理組合数に対応できるほど、実際に存在しているのかを確認することです。

管理会社の事務所をたずねると、ほとんど事務職員だけで技術者は全て外注している、というところが多いので要注意です。

もちろん、マンション購入者全員の団体である管理組合が管理会社等に頼らない自力による管理が可能であれば、それに越したことはありません。


今日から、民営郵政がスタートしました。利用者にとって本当に便利になるかどうかはこれからのようです。